ストレスチェック制度は、年に１度、従業員が職場で受けるストレスがどのくらいあるかをストレスチェックにより計測するものです。制度を導入するにあたっては、ストレスチェック実施だけでなく、衛生委員会等での調査審議、実施体制・実施方法等の規定作成、従業員への周知や結果の集計・分析など、多くの知識、作業が必要です。

　全心連公認ストレスチェックコンサルタントは、ストレスチェック制度を熟知し、一連の流れをサポートし、さらにこの制度が企業のメンタルヘルス対策として効果的に作用するよう、コンサルテーションできる人材です。企業内での制度導入に伴う準備と環境改善、メンタルサポートの提案等で、企業の活性化を支援します。

 

　３日間の研修と試験を受けていただくことにより、ストレスチェックコンサルタント資格が取得できます。

 

≪ストレスチェックコンサルタント資格≫

ストレスチェックコンサルタントは、この制度を熟知し、企業の中で適切な対応が取れるよう、メンタルプログラムを企画、提案できる力を備えている人材。

 

≪資格の発行≫

一般社団法人　全国心理業連合会（経産省管轄）

　（心理業の業界団体）

 

≪活動主体≫

一般社団法人プロフェッショナル心理カウンセラー協会

一般社団法人プロフェッショナル心理カウンセラー協会　

１．ストレスチェック制度導入にあたってのサポートができる知識習得

２．資格発行元　一般社団法人全国心理業連合会（心理業界唯一の業界団体）

３．『一般社団法人プロフェッショナル心理カウンセラー協会　ストレスチェックコンサルタント会』　にて、

　　資格取得後のフォローアップ、継続教育あり

　　　　　　　・ストレスチェック制度を熟知したスーパーバイザーによる、定期的な追加講習

　　　　　　　・コンサルテーションに必要なツール、フォーマット等を支給（一部有料）

　　　　　　　・カウンセリングにおいては、「プロフェッショナル心理カウンセラー」が担当!!

　　　　　　　・弁護士、産業医、社労士、心理カウンセラーなどがサポート！

平成26年６月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、

ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年12月1日施行）

《概要》

常時使用する労働者に対して、ストレスチェックを実施することが事業者の義務

□ストレスチェックの実施の頻度は、1年ごとに1回

□ストレスチェックの調査票には、

「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を全て含む

□どのような調査票を用いるかは事業者が自ら選択可能ですが、国では標準的な調査票として

「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」を推奨

□ストレスチェックの結果は実施者から直接本人に通知し、本人の同意がない限りは事業者に提供してはいけない。

 

労働安全衛生法の改正により、５０人以上従業員のいる企業は、２０１５年１２月から、

年１回のストレスチェックテストを実施することが義務化されました。

 

実施者は、医師、保健師、（厚労省の定める研修を受けた）看護師、精神保健福祉士となりますが、

ストレスチェックを実施するにあたっては、衛生委員会等が中心となって、規定を作成する必要があります。

また、ストレスチェックの結果が人事などに影響されないことなど、従業員への周知が必要です。

個人のメンタルの情報は、非常にデリケートなものであるため、個人情報の保護という面でも、

取り扱いは細かく決められています。

ストレスチェックの結果、一定の要件に該当する労働者に対しては、本人の希望に応じ、医師による面接指導を行うことになります。そういった、一連の流れをサポートするためには、専門の知識と、さらにそれぞれの専門家とのネットワークが必要となります。

 

企業サポートをされていらっしゃる方、メンタルヘルス関連のお仕事をされていらっしゃる方、ぜひこの資格を取得され、さらなるスキルをしていただくことをお薦めいたします。

ストレスチェックコンサルタント資格を保有することにより、十分な知識を持ち、また各専門家とのネットワークを構築することが可能となります。

 

税理士、社労士、中小企業診断士、経営コンサルタント、産業カウンセラー、企業人事総務担当者の方に最適!! 

 

 

 

◎ストレスチェック制度に必要な役割

１．事業者

　　　（基本的には）経営者

 

２．衛生委員会

　　　衛生に関することを調査審議し、事業者に意見を述べるため、労働安全衛生法により設置することが定め

　　　られている。ストレスチェック制度においても中心的な役割を担う。

　　　（衛生管理者、産業医、当該事業場の労働者で衛生に関する経験者などで構成）

 

３．実施者

　　ストレスチェックを実施する役割

　　　　医師、保健師、（ 研修を受けた）看護師、精神保健福祉士

 

４．実施事務従事者

　　ストレスチェック制度に関わる事務全般を行う役割。ストレスチェックの配布、回収など。

 

≪わが国の労働者を取り巻く環境≫

① 仕事の質の高度化

② 仕事量の増加

③ 仕事の高密度化

④ 人間関係の希薄化

⑤ 仕事の24 時間化―心理的に仕事から離れられない

⑥ 成果の陳腐化の加速―心理的に常に仕事に追われる

⑦ 開発に時間を要する仕事への意欲低下

⑧ 部下の教育への意欲低下

⑨ ＶＤＴ作業の増加

⑩ 仕事のグローバル化

 

≪企業においてもメンタルヘルスは大きな課題≫

年々「労働者災害補償保険法」の補償対象となっている精神障害の労災請求件数、認定件数が増加

傾向にあり、民事上の事業者責任である「安全配慮義務」について、メンタルヘルスに関わる事例の訴訟も増加している。

資格取得コース（全3日間）　　　

※東京本校会場(zoom参加希望の方はご相談くださいませ）

　現在、日程調整中です。ご希望の方は、お気軽にお問い合わせくださいませ。

 

 

【詳細】

〇時間：全16時間（3日間）

　　※保有資格により、講習期間の優遇あり。

　　　●中小企業診断士、社会保険労務士、税理士等は1日。

　　　●産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、メンタルヘルスマネジメント検定Ⅰ種又はⅡ種保有者は、1.5日。

　　　●人事、労務担当者は、2日での受講可能。

 

〇費用：107,000円（教材費込・税別）

 

〇認定資格試験について

　受験日：資格取得コースの最終日に実施

　形　式：選択問題

　受験料：15,000円（税別）

 

 

※ストレスチェックコンサルタント資格取得コースのご相談、ご参加お申し込みは、下記フォームよりお申し込みくださいませ。